介護に特化した社会保険労務士です。介護事業の維持・発展に貢献します。

サービス内容

サービス内容

人事労務顧問

雇用関係の複雑化、労働者の権利意識の高まりにより、年々労働問題が多発するようになりました。

業種によっても異なりますが、全体的に、退職をめぐるトラブル、割増賃金やサービス残業問題などをめぐる労働条件のトラブルが目立って増えています。

そうした点にお応えしていくのが、当事務所の中心的な業務である「人事・労務顧問」です。労使間のトラブルや、人事、社会保険・労働保険関係のご質問などに的確にお答えしていきます。

労務監査

会社に内在する労務上のリスクを洗い出して、今後その発生をどのように予防出来るかについてトータル的に支援いたします。

もしも、会社に重大事故(事件)が発生したら、その背景には多大なリスクが内在していると考えられます。決して、一つの事故だけではないはずです。

そこで、当事務所では、突然起きるかもしれない大きな事故(事件)の前に、すなわち前兆段階でいかにしてこうしたリスクの芽を潰すかという観点で、会社にとって有効な労務監査を行います。

就業規則の作成・改定

最近は、労使間の労務トラブルが急増しています。採用トラブル、残業代トラブル、問題社員、解雇トラブル、セクハラ、パワハラ・・・・

こうしたことから、就業規則に対する関心がここ数年の間で急激に高まってきました。

当事務所では、会社のルール=就業規則があいまいなため、無駄なコストや時間を使っていないか?トラブルを事前に予防し、会社の環境整備に役立つ就業規則になっているか?「貴社に本当にマッチした就業規則」か?という観点から、「会社を守り、社員を安心・成長させ、会社の業績の向上につながる」就業規則の作成・改定をご提案しております。

人事制度コンサルティング

人事制度の目的は、つまるところ社員の適正な処遇を図ることです。適正な処遇が実現できれば、社員は活き活きと働きます。活き活きと働くことができる会社は継続的に成長することができます。

このようなことから、当事務所としては、
◆貢献度に見合った処遇を実現するために、頑張った社員が報われるような人事制度を提案します。
◆社員が納得できる人事評価制''};度を提案します。

退職金制度コンサルティング

適格退職年金制度の廃止」の期日が平成24年3月末ということで、とうとう廃止になりました。

適格退職年金を解約しても、退職金規定は残ります。従って、大事なことは退職金規定を見直すことです。

先ずは「退職金制度の見直し」ありきです。
当事務所は企業の退職金制度改革をトータルでサポートします

助成金の申請代行

&color(,pink){''融資とは違い、原則として助成金は返済が不要です。国の政策や社会情勢などに応じて様々な助成金が作られています。
折角ですから、利用できるものは積極的に利用することをお勧めします。''};

しかし、助成金の申請は、多数の書類や規程等の作成など手続きが大変複雑で準備に相当な時間がかかります。当事務所ではこうした書類作成、申請手続きの代行をお引き受けします。

社会保険・労働保険手続き

社会保険労務士の固有業務である社会保険・労働保険の手続業務をお引き受けしております。

当事務所の委託の仕方は、単なる業務処理ではなく、コンサルタント型のサービスとして行っております。したがって、社会保険料の適正化やサービス残業対策など、人事労務の課題をこなしつつご提供します。

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