東京都江東区の社会保険労務士事務所です。人事労務全般、特に介護を得意分野にしております。

人事制度

人事制度

人事制度の構築

人事制度の目的

 
人事制度の目的は、つまるところ社員の適正な処遇を図ることです。

適正な処遇が実現できれば、社員は活き活きと働きます。

活き活きと働くことができる会社は継続的に成長することができます。

社員の適切な評価のためには、評価の尺度が必要になります。

人事評価とは、適切な評価であり、正しい評価ではありません。

社員が適切な評価を受けていると感じれば、社員は高いモチベーションを維持し、働きます。

社員が納得してくれる評価のためには、評価に道理があって、誰に対しても同じように適用するものでなければなりません。

このようなことから、当事務所としては、
◆貢献度に見合った処遇を実現するために、頑張った社員が報われるような人事制度を提案します。
◆社員が納得できる人事評価制度を提案します。

人事制度に対する基本的なスタンス

複雑でわかりにくい体系から、わかりやすくシンプルな体系で運用しやすいものに変更することによって、事務管理負担の軽減は勿論のこと、社員の皆さんの納得が得られ、それによって社員が活き活きと働きがいを持って働くことにより、社員の皆さん自身の成長につながるものにします。
 
併せて将来にわたって人件費の抑制を図るものにします。

実施基本プログラム

1.課題の整理と共有、人事方針と想定組織、期待人材像の決定
2.人事フレームの設計
3.人事評価制度の構築(昇格基準、業績管理評価制度)
4.賃金制度整備
5.賞与、退職金等の設計
6.運用方法の検討
7.規程作成

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退職金制度

退職金制度見直し待ったなし!です。
適格退職年金制度の廃止」の期日が迫っております。
平成24年3月末ですから、あと残りわずかです。
適格退職年金を解約しても、退職金規定は残ります。
従って、大事なことは退職金規定を見直すことです。
とにかく、先ずは「退職金制度の見直し」ありきです。

さて、退職金制度の見直しについてですが、

退職金制度はいうまでもなく非常に重要な人事施策です。
しかも最近、退職金が社会的にも大きな問題になっています。

貴方の会社の退職金制度は大丈夫でしょうか?

貴方の会社では、最近退職金規定を見直しされましたか?

適格退職年金(正式には税制適格退職金制度といいます)」は昭和37年に導入され、多くの企業で積極的に活用されてきました。

この適年は、退職金資金準備方法のひとつですが、要件を満たせば税制的に大きなメリットがありました。

しかしながら、この適年は、平成24年3月末で廃止されることになりました。。

もう少ししかありません!

会社それぞれの事情があるとはいえ、会社経営の立場から言えば適年対策は早いに越したことはありません。

何故なら、適年の抱える債務が年々増大し、それが企業経営上のリスクとなっているため、早急に適年から他の企業年金制度に移行するか、適年制度を廃止しなければならないのです。

ところが、改革は遅々として進んでいません。最近の適年に関するアンケート調査によると、まだ対応を決めていない会社が40数パーセント、適年廃止を知らない会社が20パーセントもありました。

改革(退職金制度の見直し)は何故進まないのでしょうか?

いろいろと事情がありますが、次のような事情が考えられます。

☆業界や他者の動向を見て判断しても遅くないのではないか。
☆退職金制度や適年そのものが難解で理解できない。
☆最近の経済状況を見ると、適年の運用環境が先行き良くなって、心配することはないのではないか。
☆退職金制度を見直すと、自分の退職金の取分が不利になるので、放っておいた方がよい。
☆経営者(トップ)が分かってくれない(分かろうとしない)。経営問題と捉えていない。
☆適年の幹事会社(生命保険会社)がまだ大丈夫だと言っている。
☆そのうち法改正があって、何とかなるのではないか。
☆その他いろいろ

適年による退職金制度は長年にわたって営々と築かれてきた制度です。

これを取り崩し、新しいものに組替えるのは大変な努力が要ります。

退職金制度の改革(見直し)は経営者と社員が一体となって進めなければなりません。

しかも、未だ誰もやったことのない大事業ですが、ほぼ一発勝負で成功させなければなりません。

失敗は許されないのです。

退職金制度改革(適年改革)を断行してください。後顧に憂いを残さないようにしてください。今すぐ退職金制度の見直しに取り組んでください。

適年移行改革(退職金制度の見直し)を実際に進めるためには、次のようなステップを確実に踏んでゴールを目指してください。それが確実に成功するためのやり方です。その場合、必要に応じ、外部の専門家を有効に活用してください。私も少なからずお手伝いさせていただきます。

退職金制度改革方針の決定(経営者のポリシーです)
退職金新制度の設計(何回も練り直す必要があります)
移行方法の決定(退職金制度資金準備方法の二つです)
社内のコンセンサス(社員の了解が必要です)
移行実務の実施

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