東京都江東区の社会保険労務士事務所です。人事労務全般、特に介護を得意分野にしております。

介護保険サービス

介護保険サービス

みんなの介護保険


1.介護保険制度の概要
介護保険制度は、平成12年4月からスタートしました。
皆様がお住まいの市区町村(保険者といいます。)が制度を運営しています。


●介護保険被保険者
①65歳以上の人(第1号被被保険者)
②40歳以上の方


■介護保険のサービスを利用できる人は次のとおりです。
<65歳以上の人>(第1号被保険者)
→ 寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合。
<40歳~64歳までの人>(第2号被保険者)
→ 初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(※特定疾病)により、要介護状態や要支援状態になった場合。


※特定疾病は次の16種類
筋萎縮性側索硬化症 脳血管疾患 、後縦靭帯骨化症 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 、骨折を伴う骨粗しょう症 閉塞性動脈硬化症 、多系統萎縮症 慢性関節リウマチ 、初老期における認知症 慢性閉塞性肺疾患 、脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 、早老症 末期がん


平成27年4月からは介護保険の予防給付(要支援の方に対するサービス)のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行され、市町村の事業として実施されます。(市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予できます。)、 総合事業には、従前の介護予防訪問介護と介護予防通所介護から移行し、要支援者と基本チェックリストで支援が必要と判断された方(事業対象者)に対して必要な支援を行う事業(サービス事業)と、65歳以上の方に対して体操教室等の介護予防を行う事業(一般介護予防事業)があります。


※介護給付や予防給付のサービスを利用するには要介護(要支援)認定を受ける必要があります。


2.介護保険で利用できるサービス
●要介護1~5と認定された方が利用できるサービス(介護給付)
●要支援1~2と認定された方が利用できるサービス(予防給付)


大きく分けると次のようなサービスを受けることができます。
■介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
■自宅で受けられる家事援助等のサービス
■施設などに出かけて日帰りで行うデイサービス
■施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
■訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
■福祉用具の利用にかかるサービス


※予防給付とは、介護予防(生活機能を維持・向上させ、要介護状態にあることを予防すること)に適した、軽度者向けの内容・期間・方法で提供される、サービスです。
※地域密着型サービスとは、住み慣れた地域で、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みで、事業所や施設がある市区町村にお住まいの方の利用が基本となります。
※地域密着型サービス以外のサービスは他の市区町村にある事業所や施設の利用も可能です。


●公表サービスと内容


■介護の相談・ケアプラン作成
居宅介護支援
予防:介護予防サービスがあるもの
地域 :地域密着型サービスがあるもの


■自宅に訪問

             
■施設に通う
訪問介護(ホームヘルプ) 予防        
施設に通う 予防
訪問入浴 予防                
通所リハビリ 予防
訪問看護 予防                
療養通所介護 -
訪問リハビリ 予防              
認知症対応型通所介護 予防 地域
夜間対応型訪問定期巡回 地域
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域


■訪問・通い・宿泊を組み合わせる
小規模多機能型居宅介護 予防 地域
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) 地域


■短期間の宿泊
短期入所生活介護(ショートステイ) 予防
短期入所療養介護 予防


■施設等で生活
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(老健)
介護療養型医療施設
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等) 予防


■[地域密着型サービス:地域に密着した小規模な施設等]
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 予防 地域
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域
地域密着型特定施設入居者生活介護 地域


■福祉用具を使う
福祉用具貸与 予防
特定福祉用具販売 予防


3.地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的としています。
お住まいの住所によって、担当の地域包括支援センターが異なります。


主な業務


●総合相談支援業務高齢者等に関するさまざまな相談を受け、適切な機関や制度、サービスに繋ぎ、必要な支援を行います。 ●権利擁護業務関係する機関と連携して、高齢者の権利と財産を守るための支援や、虐待防止の取り組みを行います。 ●包括的・継続的ケアマネジメント支援業務高齢者の自立を支援するケアマネジメントの支援として、介護支援専門員(ケアマネジャー)への日常的な指導、相談、助言を行います。 ●介護予防ケアマネジメント業務要支援・要介護状態になる可能性のある方に対する介護予防ケアプランの作成や、介護予防に関する事業が円滑に実施されるよう支援します。


●生活支援等サービス


●見守り・安否確認地域の自治会や町内会、民間事業者等による高齢者の安否確認や見守りを家事支援等と共に行うサービスです。また、安否確認には緊急時に通報できるサービスも含まれております。 ●配食(+見守り)配食だけでなく、訪問時に安否確認や見守りも兼ねたサービスです。 ●家事援助買物や掃除、調理、洗濯等の日常生活で必要な家事を支援するサービスです。 ●交流の場・通いの場住民やNPO団体等様々な主体によるミニデイサービスやコミュニティサロン等の交流の場、運動・栄養・口腔ケア等の専門職が関与する教室を開催しているサービスです。 ●介護者支援介護をしている家族の集いや介護サービスを利用している方の状態維持・改善に向けた知識・技術の教室等であり、介護をする方を支援するサービスです。 ●外出支援通院や買い物等が一人では困難な方へ移動支援を行うサービスです。 ●多機能型拠点スーパーやコンビニ、飲食店等に介護の相談窓口、サロンや体操教室等多様なサービスを組み合わせたサービスです。 ●その他市町村が適当と認めるサービス上記には該当しないサービスです。


●在宅医療


●訪問診療訪問診療では、自宅等で療養しており、病気やけがなどで通院できない患者を、定期的に医師が訪問して診療を行います。 ●歯科訪問診療歯科訪問診療では、自宅等で療養しており、病気やけがなどで通院による歯科治療ができない患者を、歯科医師が訪問して診療を行います。 ●訪問薬剤管理指導訪問薬剤管理指導では、自宅等で療養しており、通院ができない患者を、医療機関や薬局の薬剤師が訪問し、医師の指示に基づき、服薬状況の確認や服薬についての指導・支援を行います。


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