介護に特化した社会保険労務士です。介護事業の維持・発展に貢献します。

労務相談

労務相談

労務管理サポート

雇用関係の複雑化、労働者の権利意識の高まりにより、年々労働問題が多発するようになりました。

こうしたことから、ここ数年の個別労使トラブルも増加の一途をたどっており、厚生労働省の発表によれば、昨年度に総合労働相談コーナー(各都道府県労働局、主要労働基準監督署など全国約300ヵ所に設置)に寄せられた約113万件(前年度比0.9%減)の相談のうち、いわゆる民事上の個別労働紛争に関するものは約25万件(前年度比0.2%減)で引き続き高い水準を維持しており、その相談の内容も多様化しています。

中でも、退職をめぐるトラブル、割増賃金やサービス残業問題などをめぐる労働条件のトラブルの割合が多くなっています。

最近では、労働トラブルが解決しないまま、退職社員が労働局や労働基準監督書に申告し、その申告に基づいた労働基準監督官の調査(臨検監督)が多くなっています。

このように、最近の企業経営においては、常に労務管理や雇用に関する問題が発生することを予測してその管理にあたらなければなりません。

労務管理のテーマは広く、採用、労働時間、休憩・休日、退職、解雇、労使関係、福利厚生、雇用形態、いじめ、セクハラなど多方面にわたっています。具体的には、次のようなケースがあります。

・「サービス残業」について社員が労働基準監督署に駆け込んだ。
・労働基準監督署の調査に入られた。
・解雇したい社員を問題なくやめさせたい。
・試用期間を終えた後の社員の退職
・遅刻した時間分の労働をどうするか。
・残業代を定額制にしたい。
・社員に対して損害賠償を請求したい。
・年次有給休暇を買い上げたい。
・無断欠勤をしている行方不明の社員を解雇したい。
・定年を迎える社員の低賃金での継続雇用
・セクハラの対応に苦慮している。
・解雇した社員が社外労働組合に加入し、その組合から団交を申し込まれた。
・無断欠勤したのを有給休暇だといわれた。
・パート社員と社会保険の加入について

これらの他にもいろいろなトラブルがあります。

中には複雑な問題も多く、対応に苦慮されている会社も多いのではないでしょうか。

こうした場合、どこに相談したらよいのか。行政機関の相談窓口はいろいろありますが、気軽に相談できるようなところは意外に少ないのではないでしょうか。

当所では初回のお問い合わせにつきましては、無料にてご相談をお受けします。

ただし、複雑な案件につきましては、あらかじめ協議の上有料とさせていただくことがありますので、ご了承ください。

また、できるだけ早期に回答いたしますが、場合によっては時間をいただくことがあります。

ご相談・お問合せはこちらをクリック

a:4868 t:1 y:1

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional