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退職金

退職金とは

退職金に関する法律上の規定

退職金に関する法律上の規定は、次のようになっています。

「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法ならびに退職手当の支払いの時期に関する事項を定めなければならない。」(労働基準法)

退職金、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金等の恩恵的給付は、原則として賃金とみなさない。ただし、退職金、結婚祝金等であって、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件の明確なものはこの限りでない。」(通達)

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退職金制度

退職金制度とは

退職金に関する決まりごとや約束ごとのことを退職金制度といいます。
そして、一般的には退職金制度は、退職金規定や退職年金規定によってその内容が決められています。

とかく多い誤解は、退職金制度とその積立方法である適格退職年金制度、DB、DC、生命保険会社等の企業年金制度(いわゆるファンド)が混同され理解されていることです。
たとえば、適格退職年金契約を解約したら自動的に退職金規定や退職年金規定がなくなるといったようなことです。

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退職金規定

退職金の支給については、労働基準法は特に規定を設けていません。したがって、あくまでも退職金の支給は企業の任意の選択によって行われています。

しかしながら、退職金の支給を企業が決めると、それは労働者にとって賃金債権となり、しかもそのことを就業規則に規定しなければならなくなります。

多くの企業は、退職金制度を実施しています。そして、それを規定化する場合は、大多数の会社が就業規則の別規定にしています。つまり、それが退職金規定です。

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中小企業の退職金制度

これは、中小企業だけの問題ではないかもしれませんが、あえてこれはと思われるものをピックアップしてみました。

(1)退職金が人件費として有効活用されていない。

人件費の目的としては、従業員の働く意欲や能力を高め、よりよい仕事につなげ業績の向上を図ることです。人件費の有効活用こそが、中小企業にとっては最重要課題のはずです。

ところが、多くの中小企業においては、退職金が人件費として有効活用されていないのが実情です。退職金制度の内容が従業員に周知されていないことが多く、従業員も退職直前になって退職金制度を確認しているようです。

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退職金金額

退職金の計算方法

退職金額を計算する場合は、その会社の退職金制度がどのようなものか、支払方法がどうなっているか等、その会社特有の型を理解してからかかる必要があります。

各社各様でさまざまなものがありますが、以下代表的なものを記載します。

①基本給連動方式
多くの企業の退職金額の算定式は次のようになっています。
 退職金額=基本給×勤続年数に応じた支給率×退職事由係数

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役員退職金

会社役員(取締役)の退職金については、商法上の制約があります。すなわち、取締役の退職金については、名称が退職慰労金ということになっており、それは定款に定めるか、株主総会の決議によってしか支給することができないのです。このことが従業員の退職金との大きな相違点です。

ところで、使用人兼務役員というのがあります。取締役総務部長とか取締役営業部長のように、取締役(役員)でありながらも、総務部長や営業部長という使用人としての身分で業務執行に当たっている人のことですが、これらの人たちの退職金の取扱については、以前より多くの問題があります。

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退職金の税金(所得税)

退職金に対する税金(所得税)については、課税退職所得金額が算出され、それに応じた税率によって課税されます。

給与所得には給与所得控除額があり、退職所得には退職所得控除額があります。これらの控除額の金額が、給与や退職金の支払い金額から控除され、それぞれその残額に対して課税されることになります。

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退職金制度の問題点

貴方の会社の退職金は?

あなたの会社はいかがでしょうか?

退職金のことは総務部長に任せているから、あまり自分では把握していない。

■現時点での退職金要支給額がいくらであるか把握していない。

■今後の退職予定者とそれに要する退職金支給額を把握していない。

■大量に退職者が出る2007年問題の把握をされていますか、その対応は如何でしょうか?

退職金の資金準備については、適格退職年金など外部積立をしているから心配ない。

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適格退職年金とは

わが国の年金制度は、3階建ての構造になっています。
1階部分に、全国民共通の基礎年金である国民年金、2階部分に、被用者年金制度である厚生年金と共済年金、3階部分に、企業が独自に行う私的年金である厚生年金基金や適格退職年金という構造です。

適格退職年金は、通称「適年」ともいわれていますが、昭和37年、税制改正によって導入された企業年金で、生保や信託銀行の推進のもとに普及した退職金の外部積立方法の一つです。

適格退職年金は、法人税法に適合した退職金制度で、税法上の優遇措置が与えられるという点に特徴があり、したがって、「税制適格退職年金」ともいわれています。

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適格退職年金制度の廃止

(1)企業年金制度の再編
別項でも述べましたが、適格退職年金制度は平成24年3月末を持って廃止されることになりました。

これに伴い、企業年金は確定給付制度としての厚生年金基金、確定給付企業年金(基金型と規約型)の三つ、確定拠出制度としての確定拠出年金(企業型と個人型)の二つ、計五つに再編されました。

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適格退職年金の問題解決

適格退職年金の問題解決とは、前述したように、退職金制度改革に他なりません。
そして、この場合には次の二つの視点が欠かせません。

(1)人事面
旧来の長期勤続者を優遇する画一的な退職金制度を見直すとともに、人件費の総額管理ができない不透明な賃金上昇からの切り離しを図らなければなりません。

すなわち、単に勤続年数に比例した画一的な退職金制度(定額制退職金制度)や、この先の賃金上昇により支給額が左右される不安定な退職金制度(基本給連動型退職金制度)の見直しが必要になります。

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退職金制度の現状分析

退職金問題解決の第一歩は、退職金制度(適格退職年金)の分析・診断で、現状を正しく把握することです。

会社ごとに、適格退職年金の給付の仕組みや積立不足の状況、退職金制度の中身や適格退職年金との関連性など種々の点で異なりますので、自分の会社の実情を正しく把握する必要があります。

この場合必要とされる書類やデータは次のようなものがあります。

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退職金制度見直しの手順

さて、いよいよ見直しに取り掛かることになりますが、どういう手順で取り組んでいけばよいのでしょうか。ざっとした見直しの手順を説明します。

退職金制度の見直しは、適格退職年金の積立不足や掛金負担の圧縮、制度改廃時期の切迫といったようなどちらかというと資金面の要請から始まることが多いのですが、退職金制度の問題は人事施策の問題でもあります。両者の利害は必ずしも一致するとは限りませんが、どちらに力点をおくか偏らずに、両面からの検討が必要です。

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退職金制度の再構築

退職金制度の問題点を把握分析したら、現行の退職金制度をどうするのか、具体的な制度設計をどのように考えたらよいのかという点について検討します。

まず、退職金制度を見直すかどうかという点については、現状分析の結果を踏まえて行います。経営者の退職金制度についての考え方から見ても、現行通りどおりそのまま継続するという選択肢もあります。

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退職金の新しい資金準備方法

別項で記述したように、適格退職年金は平成24年3月末で廃止されるため、次のような措置を講じなければなりません。
①国が定める他の制度に移行し、積立金を移管する。
適格退職年金を解約し、積立金を各社員に按分して引き渡す

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中小企業退職金共済制度

内容と適格退職年金からの移行について説明します。

中小企業退職金共済制度とは

中小企業退職金共済制度(略して中退共といいます)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」によって設けられた制度です。

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確定拠出企業年金

日本版401Kとも言われている確定拠出企業年金について説明します。

確定拠出企業年金の概要

平成13年10月1日より、確定拠出年金法が施行されています。
アメリカの401kにならったもので、経済界からは大きな期待を持って制度導入がされ、今までに大きな実績を残しています。つまり、多くの企業でこの制度が導入されています。

いろいろと魅力的な内容を持っていますが、私自身は、中小企業にとっては、次の三つの点がネックとなっていると考えます。

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