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退職金制度

退職金制度とは

退職金に関する決まりごとや約束ごとのことを退職金制度といいます。
そして、一般的には退職金制度は、退職金規定や退職年金規定によってその内容が決められています。

とかく多い誤解は、退職金制度とその積立方法である適格退職年金制度、DB、DC、生命保険会社等の企業年金制度(いわゆるファンド)が混同され理解されていることです。

たとえば、適格退職年金契約を解約したら自動的に退職金規定や退職年金規定がなくなるといったようなことです。

適格退職年金は、退職金の外部積立制度であり、退職金の資金調達手段の一つです。

したがって、適格退職年金を解約することについては、一定の手続きさえ踏めば事業主単独でも行うことができます。

また、適格退職年金を他の制度に移管することについても、適格退職年金の積立金が移管されるため、現行の適格退職年金は解約されます。

ここで一番注目すべきは退職金規定(退職年金規定)の存在です。
適格退職年金制度を導入する際、退職年金規定を作成し、労働基準監督署へ届け出ているはずです。
この退職年金規定も労基法で規定された就業規則の一部なのです。

適格退職年金を解約しても、自動的にこの退職年金規程がなくなるわけではなく、退職年金規定は引き続き残るということです。

要するに、積立方法である適格退職年金を解約またはどこに移行しても、退職金制度(つまり退職金規定や退職年金規定)の問題を解決しなければ、根本的な退職金問題の解決にならないということです。

すなわち、退職金問題の本質は、積立方法である適格退職年金制度にあるのではなく、退職金制度(退職金規定や退職年金規定)にあるのです。

退職金制度の現状

現在、約90%の企業が退職金制度を実施しています。
企業規模が小さくなるほど実施率は減っています。

1,000人以上の大企業の実施率は、ほとんど100%に近い数字になっていますが、30~99人の中小企業になると、約15%が退職金制度を実施していません。
これ以下の中小企業の実施率はさらに数字が小さくなっています。

退職金の準備形態を見ると、退職一時金のみが約50%、退職一時金と退職年金の併用が約30%、退職年金のみが約20%になっています。

退職年金については、適格退職年金の廃止が決定されてからはどんどんその割合が減少していますし、厚生年金基金も代行返上や解散が進んでいます。

退職金制度の種類

①支払方法による分類
退職金制度は、退職金の支払方法によって、退職金一時制度と退職年金制度に分類することができます。

・退職一時金制度
基本給連動方式、別テーブル方式、定額方式、点数方式(ポイント制)
基本給連動方式が退職時の基本給または基本給の一部を計算の基礎とし、残りはいずれも基本給に連動しない制度です。

・退職年金制度
従業員が退職時に退職金を年金で受け取る制度です。
この制度には、税制適格退職年金(いわゆる適年)、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)があります。

このうち適年については、平成14年4月1日からの確定給付企業年金法の施行に伴って、平成24年3月31日までに、廃止するか(平成24年4月1日以降は、税制優遇措置がなくなる)、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)、中小企業退職金共済制度などの企業年金制度に移行しなければなりません。

退職金原資の積立方式
退職金は、退職金原資の積立の仕方によって、社内積立方式と社外積立方式に分類されます。

・社内積立方式
株式公開企業等では、平成13年3月31日決算期より導入された新しい退職給付会計で、退職給付債務を負債計上しなければならなくなりました。

また、退職給与引当金制度が廃止され、平成14年4月以後開始の事業年度では、全額損金不算入となったことから、今後は多くの企業で社内積立方式から社外積立方式への移行が進むことになります。

・社外積立方式
社外積立方式の退職金、退職年金制度には、税制適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)、などの企業年金のほかに、中小企業退職金共済、特定退職金共済があります。

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