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退職金規定

退職金規定

 退職金の支給については、労働基準法は特に規定を設けていません。したがって、あくまでも退職金の支給は企業の任意の選択によって行われています。

 しかしながら、退職金の支給を企業が決めると、それは労働者にとって賃金債権となり、しかもそのことを就業規則に規定しなければならなくなります。

 多くの企業は、退職金制度を実施しています。そして、それを規定化する場合は、大多数の会社が就業規則の別規定にしています。つまり、それが退職金規定です。

 退職金規定で多くの会社が取り上げている項目は、次の通りです。

 (1)退職金制度の目的
 多額の費用を掛け、超期間にわたって実施する制度を作る以上は、できるだけ効果的なものにしなければなりませんので、制度の目的を明確化しましょう。

 例示 ①功労報奨②賃金の後払い③老後の生活の安定と生活保障

 (2)適用範囲  
 誰に支給し、誰に支給しないのかを明確にします。
 また、何年以上の勤務の者で、どのような条件に適合した場合に支給するのかを規定します。

 (3)退職金の算定方法
 基本給を基準に決めるのか、それとも別の方法で決めるのかを明らかにします。

 (4)支給対象除外期間
 試用期間、休職期間、私傷病休業期間等の対象期間を規定します。

 (5)支給制限
 懲戒解雇を事由として、退職金を全額不支給または減額する場合は、「就業規則○条及び○条に該当する行為により懲戒解雇された者」というように、具体的に規定しなければなりません。

 また、同業他社への就職及び競業避止等の場合、退職金の減額等を規定するときは、判例上有効とされていますので、必要があれば規定します。

 (6)勤続年数の計算方法
 勤続期間はいつからいつまでか、1年未満の端数月の取扱、勤続年数の計算方法等を規定します。

 (7)端数計算
 退職金額の端数の取扱について規定します。

 (8)特別功労加算金
 特に功績があった場合に、退職金の他に別途加算金を支給するときの規定です。

 (9)支払いの期日、支払方法
 退職金をいつ、何で支払うかなどを規定します。

 (10)債務の弁済
 従業員に対する貸付金制度がある場合に、貸し付ける企業が退職金を担保とするのですが、いろいろ抑える法律上のポイントがありますので、注意する必要があります。

 (11)死亡時の退職金の支払い
 遺族に支給することとその順位を規定します。

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