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高年齢者

高年齢者の雇用対策

平成18年4月から高年齢者雇用安定法が改正・施行されました。

同法による義務化の内容はざっと次のようなものです。

■定年制の廃止
■継続雇用制度(再雇用制度)
■定年年齢の引き上げ

上記のうち、多くの企業が採用する再雇用制度の場合、原則として希望者全員を再雇用の対象としなければなりません。
ただし、中小企業は5年、大企業は3年間は激変緩和措置として、就業規則によって対象者を選別する基準を設けることができます。
しかもこれができるのは、今のうちだけなのです。

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高年齢者の賃金設計

高年齢者雇用安定法では、企業がとるべき雇用確保の方法として、前述のように
①定年制の廃止
②継続雇用制度の導入
③定年年齢の引き上げ
のうち、いずれかを選択し、雇用を確保しなければなりません。

しかしながら、①または③を選択すると、人事制度の一貫性を保つために、従来とってきた賃金制度との連続性を維持することを考慮する必要があります。

とりわけ、年功的な賃金制度を採用している会社の場合は、高年齢者の賃金が相対的に高くなっているため、定年をそのまま延長する方法では、会社の人件費負担が過大になるおそれがあります。

そのため、前記法律の施行に対しては、②の継続雇用制度を導入し、定年までの従来の賃金・処遇関係をいったん断ち切って、新たな労働条件を設定する再雇用(嘱託)が有利になります。

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