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36協定

36協定(時間外労使協定)

労働者に時間外・休日出勤をさせる場合は、労使間の36協定の締結が必要です。

36協定とは?

労働基準法では、使用者は原則として1週40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて、または法定休日に労働者を働かせてはいけません。

残業手当を支払っておけばよいのではないか、お考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、法定労働時間を超えて、または法定休日に働かせる場合は、時間外・休日労働に関する労使協定(労働基準法36条に定める労使協定であるため一般に「36(さぶろく)協定といいます)を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

36協定を届け出ないで、法定労働時間を超えて、または法定休日に働かせると、労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。つまり、36協定の届出により、この罰則が免除されるのです。

少し、専門的な話になりますが、36協定の締結があり、会社からの命令があっても、労働者は直ちに時間外労働の義務を負うわけではありません。

労働基準法の労使協定は、その協定によって労働者の民事上の義務を生じさせるものではなく、単にその協定の定めるところによって労働させても、労働基準法に違反しないという効果(免罰効果といいます)をもつものでしかないのです。

労働者に民事上の効果を生じさせるためには、就業規則等に時間外労働を命じることがある旨を記載しておく必要があります。

要するに、時間外労働をさせるためには、民事上と刑事上の手当が必要だということです。

36協定と労基署の調査

労働基準監督署が会社の調査に入ると、必ずといっていいほど、36協定締結の有無がチェックされます。もしも、36協定がないと、労務管理上他のところにも不備があるのではないかと、余計なところまで調査が及ぶおそれがあります。

労務管理上極めて基本的な事柄ですから、必ず届出するようにしてください。

また、就業規則は10人以上の会社に届出義務がありますが、この36協定は社員が1人でも届け出る必要があります。

36協定の届出限度時間

36協定では、法定労働時間を超えて働かせる場合の延長時間を協定するのですが、下記のように上限時間が決められています。

 1週間  15時間
 2週間  27時間
 4週間  43時間
 1カ月  45時間
 (1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)
 2カ月  81時間 
 三カ月 120時間
 1年  360時間
 (1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)

上記の時間は、法定労働時間を超えて働かせることができる時間のことで、所定労働時間(会社が定める労働時間)ことではありません。

もちろん、協定した時間を超えて働かせてはいけません。さらに、超えて働かせた分の残業手当を払わないと、二重の法律違反をしていることになります。

特別条項付き36協定

業務の都合により、上記限度時間を超えて働かせる可能性がある場合、「特別条項付き協定)を締結することで、限度時間を超えて働かせることができます。

特別条項付き労使協定とは、同じ36協定の中に特別な事情によって更に延長する時間を盛り込んだ労使協定で、例えば「入出荷業務で繁忙する場合など臨時の事情がある場合は、部署ごとに人事部の承認を受け、1カ月について更に○時間(年6回まで)延長する」といったような条項を定めるものです。

ただし、単に「業務の都合上必要な場合」などのようなあいまいな規定は認め られません。

特別条項付き協定に定める内容は、下記の通りです。

  特別な事情(臨時的なものに限定)
  特別に延長する場合の手続き
  特別延長の時間
  特別延長の回数(その期間が適用できるのは1年の半分(期間1カ月の場合は6回)まで

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